​むつみ行政書士事務所

当事務所へのお問い合わせの中で時々「就労資格を持っているという外国人を雇おうと思うのですが…」というのがあります。「就労資格といってもいろいろありますが、どの在留資格でしょうか？」とお聞きすると、「え、就労資格なんですが…」とのお答え。...

「留学」の在留資格を有していた方が、帰国が困難であると認められる場合は在留資格「特定活動（6か月）」への在留資格変更許可が可能です。また、就労を希望する場合は1週につき28時間以内のアルバイトも可能です。 この在留資格変更は、これまで2020年に卒業した留学生のみが対象でし...

このところ、なぜか弊事務所で増えているのが外国人からの起業のご相談です。 「会社を作ったら日本に居られる」と思っている方がいるのですが、そんなに甘くはありません。 現在、会社設立は代表取締役が海外在住でも可能なのですが、問題は在留資格です。...

外国人の在留資格や永住・帰化手続きを扱う申請取次行政書士の有志による勉強会として「行政書士入管手続研究会」があります。これは大阪府の行政書士だけではなく、兵庫県、奈良県、京都府などの近畿地方はもちろん、金沢や名古屋、岡山、高松にも会員がいるという全国的な勉強会です。会員のレ...

外国人の方からご相談を受けるとき、まずお聞きするのは現在の在留資格が何か、ということです。「在留資格」とは外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したもの。例えば留学生なら「留学」、日本人と結婚した方なら「日本人の配偶者等」という在留資格になります。観光客...

コロナウイルス禍により、全世界を対象として外国人の入国制限が実施されています。この入国制限について、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの４か国を第一弾として緩和する方向で政府が検討に入ったと読売新聞が伝えました。...

コロナウイルス禍で職を失った、という話を耳にします。その中には外国人も含まれているでしょう。「職を失ったら在留資格はどうなるの？」とご心配の方もいらっしゃると思います。在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」といったいわゆる居住資格の方は在留資...

コロナウイルス禍で「技能実習を修了しても帰国できない」という相談をいただきます。 技能実習生がその修了後に帰国困難となった場合は、これまでと同一の受入機関・業務で就労を希望する場合「特定技能（３か月）」への在留資格変更が許可される可能性があります。この３か月の在留期間満了し...